こんばんは、白蜜（しろみつ）です。
残念ながら「大阪都構想」が否決されてしまいました。
今回は（主に大阪以外に住んでいる方向けに）都構想が否決されたことの意味を解説します。
大阪市は不正の総合商社？
大阪市を廃止して大阪都を作る必要がある。
一般市民がそう感じた最初の事件はヤミ公費やスーツ支給の問題ではないでしょうか。
条例では認められていない様々な手当てが支給されていたり、「制服」と称してスーツが支給されていたり、さらに「ヤミ専従」と言って大阪市から給与をもらっておきながら仕事をせずに労働組合の活動をしていたという問題もありました。
かつてはおよそ考えうるすべての不正が大阪市役所内で行われていたと言っていいでしょう。昔、流行った言い回しで言うと「不正の総合商社」と言った感じです。
府市合わせ
大阪市と大阪府とは昔から仲が悪かったようです。
その理由は大阪府の経済規模に比べて大阪市の権限や予算が大きすぎることにあります。
大阪府もしくは近畿地方の経済的発展を考えると、大阪市だけで政策を行うのではなく近隣の自治体や他の都道府県と連携しながら政策を立案・実行していった方が良いことは当然のことです。
しかしながら政令指定都市であり巨大な市場および財源をもつ大阪市は自らの発展のみを志向しているため、大阪府や近畿地方の発展が大きく阻害されてきました。
こういった観点からも大阪都を作り、大阪府全体や近畿地方として発展する政策を実行していくことが必要でありました。
助役出身市長が40年以上も！？
大阪市は1963～2007年まで44年にもわたり、助役出身者が市長を務めてきました。
まるで世襲制のような事態が40年以上も続いていたのです。
助役、つまり公務員が40年以上も市政を牛耳ってきたことになります。
2007年に当選したのは役人の言いなりである平松市長ですから、50年近くも大阪市の税金が私物化されてきたのです。
大阪都構想賛成派・反対派の意見
税金を私物化する意識がほんの10年ほど前まで残っていた大阪市役所、そしてそれを黙認してきた議会。
これを改革するためには橋下、松井、吉村各氏の個人的能力に頼るのではなく、制度として大阪市を改革しなければならない。
「二重行政」というキーワードが目立ちますが、本当の狙いはここにあります。
賛成派の意見
１．大阪市を解体して４つの区に再編し、各区は身近な行政サービスを担う
大阪都（府）が広域行政や成長戦略を担う
２．こうすることで二重行政による無駄は解消される
（３．税金を私物化する体質が染みついている大阪市から権限や財源を奪うことで、税金の無駄遣いをなくす）
公には明言してませんが、一番大きな目的は3番ですね。
反対派の意見
１．「大阪市」という名前がなくなる
２．行政サービスが減る（根拠なし）
簡単に主張をまとめるとこんな感じでしょう。
一番のポイントは「成長戦略」です。
反対派の意見には「今後、どのように成長していくか」という視点が欠如しています。
成功するかどうかは分からないが経済を成長させ全体のパイを増やすことで豊かな暮らしを目指す努力をするのか。
「大阪市」という名前がなくなるということや税金の私物化を温存したまま、成長戦略を放棄するのか。
大阪市民はこの選択を迫られました。
投票結果
結果は反対多数。維新の敗北となりました。
大阪市民は成長戦略を放棄し、税金の私物化を容認しました。
僕は大阪府民なので大阪市民の愚かな決断により不利益を被る立場なのですが、自らの不利益よりも大阪という土地が成長を放棄したことが悲しいです。
松井市長は政界を引退。吉村知事はまだ明言していませんが、次の選挙には出ない可能性が高いです。
自民・民主・共産各党により助役出身市長を当選させ税金を私物化する、地獄のような50年がまた繰り返されることが確定しました。
今後、橋下・松井・吉村といった有能かつ意欲のある政治家が大阪に表れるまでには長い時間が必要になるかもしれません。
大阪が財政再建団体になるより早くまともな首長が表れてくれるとうれしいのですが…。
大阪が低迷することで日本国全体にもマイナスの影響が出ることは避けられないでしょう。
大阪市民が将来の繁栄よりも目先のわずかな利益を選んでしまったことにより、大阪府および日本国は大きな損害を被ることになりました。
しかしこれが民意なのです。受け入れるしかありません。
そんな状況でどのように豊かな国を築いていくか。
大阪市民の失態をとりかえすくらいに他の国民ががんばるしかありません。
みなさん。
明日からも前を向いてあるいていきましょう。
橋下さん、松井さん、吉村さんの思いを大阪市役所につぶさせないために、がんばっていきたいと思います。
以上です。
さいごまでごらんいただきありがとうございました。
