こんばんは、白蜜（しろみつ）です。
みなさんはふるさと納税をやっていますか？
最近は色んなメディアで紹介されていますから、既にやっている人も多いかもしれませんね。
今回は「ふるさと納税をやるということの本当の意味」について解説していきたいと思います。
（出典の記載のない資料はすべて総務省HPより転載）
（参考リンク）
ふるさと納税って何？
ふるさと納税とはどういう制度なのでしょうか。所管省庁である総務省のHPを見てみましょう。
詳しくは画像を参照していただきたいのですが、
１．自分の選んだ自治体（都道府県または市町村）に寄附をする
２．寄附額の2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される
（控除＝税金が安くなる、という意味だと考えてください。）
３．自分の選んだ自治体から返礼品（寄附額の30%以内）がもらえる。
４．選んだ自治体によっては寄附したお金の使い道を選ぶことができる。
つまり、実質2,000円の自己負担で色々な返礼品を貰うことができる。
さらに、寄附したお金の使い道まで選ぶことができる可能性がある。
そういう制度なのです。
ふるさと納税ってみんなやってるの？
まずはこの資料を見てください。
昨年度（令和元年度）にふるさと納税制度を利用して全国の自治体が受け入れた寄附額は約4,875億円、件数では約2,334万件でした。
金額で見ると平成30年度よりは減少していますが、その前は年々増加していることが分かります。
受け入れ件数の増加ペースもすごいですね。
画像には記載がありませんが、実際にふるさと納税を利用している人は約400万人とのことですので、1人当たり5~6の自治体に寄附をしていることになります。
ちなみに、某民間業者が運営するサイトでのランキングを見てみると、肉・魚・米・フルーツなどの返礼品が人気のようです。
たった2,000円でおいしいものがたくさん送られてくるのですから、年々利用者が増加するのも当然ですよね。
ふるさと納税の意義
そもそもふるさと納税という制度はなんのための制度なのでしょうか。
総務省のHPにはこのような画像がありました。
簡単に言うと、子供時代は出産・育児・教育・医療などの行政サービスを受給しているが納税はほぼゼロ。逆に大人になってからは仕事をするので受給している行政サービス以上の納税をしている。
つまり子供時代を過ごす自治体（地方）にとっては赤字、大人になってから生きていく自治体（都会）では黒字ということになります。この受給と負担とのアンバランスを是正する効果がふるさと納税にはあるとされています。
地方交付税交付金とのバランス
（SankeiBiz HPより転載）
画像は最近のニュースのものですが、泉佐野市が国を相手取って裁判を起こしたというものです。
泉佐野市は令和元年度の受け入れ額1位（約185億円）なのですが、市の財政が豊かになったので国は地方交付税交付金を減額（5億円→5,300万円）しました。
泉佐野市の予算額は約865億円（令和元年度・当初予算）なので、ふるさと納税の受け入れ額は予算の2割にあたります。
それだけの収入があるのだから、地方交付税交付金を減らした国の判断は国民の理解を得られるものだと僕は思います。（ゼロでもいいくらいでは？）
（地方交付税交付金は元をたどれば税金ですからね）
※地方交付税交付金とは
地方自治体同士の税収のアンバランスを是正するために、国税の一部を税収の少ない自治体に配分するものです。
先ほど、ふるさと納税には都会と地方との財政のアンバランスを是正する効果があると書きましたが、そのような効果をもたらす制度の一つとしてすでに地方交付税交付金というものがあります。
ふるさと納税で大きな財源を確保できている自治体に対しては地方交付税交付金を減らすべきであるというのが国（総務省）の考え方なのです。
社会的なコスト
続いて、ふるさと納税を運用する上で社会全体が負担するコストについて解説します。
先ほど、令和元年度のふるさと納税受け入れ額が約4,875億円であるといいました。
一方、ふるさと納税の運用にかかる自治体側のコストは、約2,275億円でした。
つまりふるさと納税を受け入れた自治体の収支は約2,600億円なのです。
ふるさと納税で受け入れた額のうち、46.7%は費用として納税者あるいは（さとふるetc.の）民間業者の利益となります。
みなさんはこの事実をどう思うでしょうか。
ふるさと納税は簡単にいうと、A自治体からB自治体へお金を移動させているだけの行為です。銀行口座Aから銀行口座Bへ100円振込をしたら手数料が45円取られました、ということになります。これをいま、日本中でやっているのです。
費用として支出した2,275億円があればどんな政策ができたでしょうか。
地方自治体が行っている医療・介護・福祉に関わる政策や道路などの社会的インフラの整備などができたはずです。それ以外にも日々のごみ収集や治安維持などの業務にも使える予算が増えていたはずです。
ここまで読んでくれたみなさんは、ぜひ自分が住んでいる自治体の予算・決算の資料をホームページで探してみてください。どんな政策にどのくらいのお金が使われているかが分かります。
難病で苦しんでいる方々への支援、経済環境が苦しくてつらい思いをしている自営業者への支援、道路や学校など社会的インフラの整備。
我々が住んでいる社会をより良くするために使われている大事な税金を無理やり自治体から奪い取っている。そして、その一部でおいしいお肉や魚を食べている。ふるさと納税とはそういう制度なのだと僕は思っています。
最後に
以上が、僕が考えるふるさと納税の真の姿であり、僕がふるさと納税をやっていない理由です。
ふるさと納税は政府が認めた政策なので、これを利用している人に対して僕は批判をしている訳ではありません。ただ、我々の住む社会をもっとよりよいものにしていくために、このふるさと納税という制度は必要でしょうか？政府が認めているからといって何も考えずに利用していいものでしょうか。
この制度を利用する前にそんな事実について少しだけ考えていただければ幸いです。
拙い説明ではありましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。
僕の意見や解説に対して、異論・反論をぜひコメントでお寄せください。
間違っている部分があればそれも指摘いただけるとうれしいです。
