こんばんは、白蜜（しろみつ）です。
酒飲んで、寝落ちして、目が覚めて眠れないので、政治ネタの解説をします。
１．なぜ日本政府や中国、韓国、ロシア等に強い態度で臨めないのか
立憲や共産が抗議する
→マスコミが同調する
→世論調査で支持率低下
→政府を支持する声を行動で示す人がいない
経済、社会福祉、規制緩和などやるべきことが山積みの状況で、よほどの強い思いがない限り外交面で支持率を下げる行為をすることはできないと考えるのが普通です。
２．なぜ日本政府はコロナを封じ込めるために、ロックダウンなどの強い対策をすることができないのか
まず、海外で行われているような個人の権利を大きく制限するロックダウンが日本国憲法に違反していないのかどうか、という点において明確な結論が得られていない。
そのような強い制限を国民に課すことについても国民の同意が得られていない。
様々な対策を同時進行で行わなければならない状況において、憲法論争に終始してしまう方法を選択するインセンティブは政府には全くありません。
３．なぜ日本政府は国債を発行することに二の足を踏むのか
一般的に、国債を発行しすぎると（国債の供給が過剰になり）国債価格の下落＝長期金利の上昇を招くと言われています。
これが為替相場にどのような影響を与えるのか、ということについては…よくわかりません。
（円の信認が低下して円安、または金利の上昇により円高となるかもしれない。
ただ、それ以外の要因も複雑に絡み合うので予想は困難です。）
ただ金利が上昇し始めるとインフレが起こります。
最近の米国の例を見ても分かるように、実際の景気回復よりも物価水準や長期金利の上昇の方が先に到来します。
つまり…
コロナ不況下において、景気が回復する前にインフレとなり金利が上昇するリスクが高いと言えます。
最近ではMMT論者を始めとして、インフレは起こらないということをさも当然のことのように言う人がいますが、問題なのは「もしインフレが起こってしまったら大惨事になる」ということです。
なにがきっかけとなりインフレや金利上昇が起こるのか…これは誰にも分かりません。
国債残高の対GDP比が先進国の中で突出している日本が気軽に国債発行高を増やすことができない理由がそこにあります。
金利上昇＝国債発行する時のコストが上昇する、ということなので不況のまま金利が上昇し始めると日本の財政赤字は一気に拡大します。
…長くなりましたｗ
ここらへんのことはまたいずれ解説することにします。
まとめ
そもそも日本の議会制民主主義制度は総理大臣に強い権力を与えていません。
だから思い切った政策を行いづらいのです。
さらに立憲民主党や日本共産党のような反日的かつポピュリズム政党が一定の議席を得ていること。そして、それを与えているのは他ならぬ我々日本国民なのです。
低負担中福祉というアンバランスを無視し続け、政治に無関心な態度を取り続けてきたツケがこういうところにも出ているのでしょう。
今までなにもせず、コロナが起こったから「金をくれ」「あれもやれ」「これもやれ」というのは虫が良すぎるのではないでしょうか。
以上です。
簡単に解説…と言いながら、ダラダラと書いてしまいました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
